東京都でAEDを設置するべき場所や施設、環境や、設置する際に気を付けておきたいポイント、AEDを導入する際の補助金についてまとめました。
AEDが必要とされやすいのは、人口密度が高く、心臓病を患いやすい高齢者が多く、運動・ストレスといった心臓発作のリスクが高い環境です。さらに言えば、目撃されやすく救助を得られやすい環境であることも大切です。具体的に挙げれば以下のような施設に、AEDの設置が推奨されるでしょう。
人が集まりやすい場所はAEDの設置が推奨されますが、離島や旅客機といった、救急隊の到着に時間がかかるような場所、医療過疎地域で迅速な救命処置が得られにくい環境もまた、住民のヘルスサービスに不公平をきたさないようAED設置が考慮されます。
以上のような施設もまた、AEDを設置することで万が一の人命救助の可能性が高まります。
AEDを設置・配備する場合には、心停止が発生してから長くとも5分以内に装着はできる環境が求められます。そのため施設内のAEDはアクセスしやすい場所に配置することが望ましいでしょう。実際に学校では保健室よりも、運動に関連する運動施設への配置が優先されています。
可能な限り24時間、いつでも誰もが使用できることが理想。そのため見えやすく日常点検がしやすい、壊れにくい環境への設置が求められます。
地域の特徴に応じて、パトカーや消防自動車にもAEDを搭載することにより、広範囲を網羅することも重要です。
AEDはただ設置するだけではなく、緊急時に誰もが用意に見つけて使用できることが大切です。そのため教育と訓練を適宜行い、AEDの使い方を心得た人材を増やすことが求められます。
またAEDの操作方法だけではなく、実際に心停止が発生した場合には、誰が119番通報やAED運搬にあたるのかなど、その場面をシミュレーション体験することも大切です。
厚生労働省は都道府県のAED普及のための啓もう活動として、毎年予算を確保しています。具体的な補助金の額は初期費用の1/2程度が多く、金額には上限が設けられています。対象は購入のみで、AEDの保守・管理が求められる他、年度ごとの募集になることが多いため、期間内に申請する必要があります。
ただしAEDの導入には、防災設備や地域振興を目的とした補助金を利用したり、自治体や財団などの補助金を利用したりすることも可能です。補助金を利用して複数台を導入することもできるでしょう。
日本では、年間6万人もの方が病院外で心臓突然死に陥っています。救急車の平均到着時間は8分後。しかし、救命処置が1分遅れるごとに死亡率は10%も高くなってしまうのです。
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